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総務省は6月7日,日本のインターネット?バックボーンの在り方などを検討した「次世代IPインフラ研究會第1次報告書
バックボーンの現狀と課題」を公開した。
第1次報告書では,インターネット?バックボーンの現狀と課題が盛り込んだ。現在インターネットでやり取りしているトラフィック量,インターネット? インフラを構成する機器の性能がこの先のトラフィック増を考えると不安な面があること,光ファイバ量は十分であること,トラフィックの東京1極集中は今後検討すべき事項であること——などである。
特筆すべきは,総務省が初めて実施した國內のインターネット?トラフィックの調査の結果である。調査は,総務省が実施したアンケートに対してインターネットイニシアティブ,NTTコミュニケーションズ,ケイ?ァ∽ティコム,KDDI,ソフトバンクBBといった主搖·ンターネット接続事業者(プロバイダ)14社が回答したことで実現したもの。
具體的には,(1)プロバイダ間の接続方法であるパブリック?ピアリング,プライベート?ピアリング,トランジットの回線容量はそれぞれ同程度,(2)主搖∽ロバイダ間の接続にはピアリングが多用されていること,(3)主搖∽ロバイダ間の接続場所は東京に集中していること,(4)地域間トラフィックは東京-大阪が7割を占めていること——が分かった。
次世代IPインフラ研究會の座長を務めた東京大學の斉藤忠夫名譽教授は,「これまでインターネット?インフラの現狀は誰も分からなかった。通信事業者側は供給出來ない可能性に不安を感じ,ユーザーは利用できなくなる可能性に不安を感じてきた。報告書で現狀が明らかになったことで適切な設備投資ができるのではないか」と報告書の意義を説明している。
次世代IPインフラ研究會は2004年12月まで続く予定。ただし,今後のテーマや會合の開催時期については現時點では未定である。
譯文對照:
日本總務省于6月7日公布了探討日本因特網骨干網絡現狀等的“下一代IP基礎設施研究會第1次報告書 骨干網絡的現狀和課題”。
第1次報告書中闡述了因特網骨干網絡的現狀和面臨的課題。該報告稱,鑒于目前因特網的傳輸量趨于增加,對構成因特網基礎設施的設備性能能否滿足需求感到憂慮;光纖的數量足夠;傳輸量過度集中于東京的情況今后值得探討。
特別值得一提的是總務省首次實施的關于日本因特網傳輸量的調查結果。該調查由總務省向Internet Initiative Japan Inc.、日本電信電話公司(NTT Communications)、K-OPTI.COM、KDDI以及軟銀BB等14家主要因特網接入服務商(ISP)實施了問卷調查。
具體調查結果如下,(1)ISP之間的連接方法中,公共對等互聯(Public Peering)、非公開對等互聯(Private Peering)以及轉接互聯(Transit)線路的容量大體相同;(2)主要ISP之間的連接多采用對等操作(Peering)方式;(3)主要ISP之間的連接場所集中在東京;(4)區域之的傳輸量中,東京-大阪占了7成。
擔任下一代IP基礎設施研究會主持人的東京大學名譽教授齊藤忠夫在談到該報告的意義時稱,“在該報告書公布之前,沒有人知道因特網基礎設施的現狀。通信服務商擔心是不是無法供應,用戶則擔心不能使用。由于該報告揭示了現狀,因此將可進行適當的設備投資”。
下一代IP基礎設施研究會計劃持續到2004年12月份。不過目前尚未確定今后的主題和舉行會談的時期。
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